高年齢労働者の労災対策とは？
努力義務化の内容と安全対策を徹底解説
高年齢労働者の増加に伴い、高年齢労働者の労災対策は企業の重要課題です。
令和8年4月1日施行予定の労働安全衛生法改正では「高年齢労働者の労働災害防止の推進」が位置づけられ、高年齢労働者の労災防止に向けた企業の取り組みが重要になります。
この記事では、高年齢労働者の労災対策と努力義務の内容、具体的な安全対策、防犯カメラ・温湿度カメラを活用した見える化までわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 高年齢労働者の労災対策が求められる背景
- 労災防止が努力義務となる法改正の内容
- エイジフレンドリーガイドラインのポイント
- 企業が実践すべき高年齢労働者の安全対策
- 防犯カメラ・温湿度カメラを活用した労災対策
高年齢労働者の労災対策が求められる背景
高年齢労働者の増加
高年齢労働者の就業率は年々上昇しています。60歳以上の労働者数はこの10年で大きく増加しており、今後もこの流れは続くと予測されています。
高年齢労働者が増加している背景の一つとして、高齢期における就業意欲の高まりが挙げられます。
内閣府の調査によると、以下のような結果が出ています。
- 65歳くらいまで働きたい・・・約2割
- 働けるうちはいつまでも働きたい・・・約2割
- 75歳以上または働ける限り働きたい・・・4割以上
このように、高齢期でも働き続けたいと考える人は多くなっています。
出典：内閣府「令和7年版高齢社会白書（概要版）」第3節 〈特集①〉また、以下のような経済的理由から、高齢期でも働き続けたいと考える人が増えていることも要因の一つです。
- 物価上昇
- 収入や貯蓄への不安
- 将来の介護費用
ほかにも、高年齢者雇用安定法の改正（2021年施行）により、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となり、定年延長・再雇用・業務委託などの仕組みが広がったことも挙げられます。
実際に、65歳以上の就業者数および就業率は上昇しており、65歳以上の就業者数は21年連続で前年を上回っています。
高年齢労働者の労働災害は増加傾向
高年齢労働者の増加に伴い、60歳以上の高齢労働者による労働災害も増加傾向にあります。
上記のグラフは、平成16年から令和6年までの労働災害による死傷者数の推移を示したものです。
60歳以上の死傷者数の割合は、平成16年の15.0％から令和6年には30.0％まで増加しており、現在では労働災害による死傷者の約3割が高齢労働者となっています。
このことから、労働災害の中で高年齢労働者が占める割合が年々高まっていることが分かります。
出典：厚生労働省「令和６年 労働災害発生状況について」高年齢労働者の労働災害について①高年齢労働者に多い労働災害の種類
高年齢労働者の労働災害は、若年層と比べて転倒や動作の反動・無理な動作など、労働者の行動に起因する災害が多いことが特徴です。
加齢により筋力や平衡感覚、反応速度などが低下するため、同じ作業環境でも事故のリスクが高くなります。
特に多い労働災害には、次のようなものがあります。
- 転倒災害
- 高年齢労働者の労働災害で最も多いのが転倒です。
つまずきや滑りによる転倒は骨折などの重傷につながりやすく、長期休業の原因になるケースも少なくありません。 - 墜落・転落災害
- 高所作業や段差のある場所での作業では、墜落・転落事故が発生する可能性があります。
特に高年齢労働者の場合、身体機能の低下によりバランスを崩しやすく、重大事故につながるリスクがあります。 - 腰痛・筋骨格系障害
- 重量物の持ち運びや中腰作業などによって、腰痛などの筋骨格系障害が発生することがあります。
介護や物流などの現場では、無理な姿勢や反復動作による負担が原因となるケースも多く見られます。 - 無理な動作によるけが
- 急な方向転換や無理な姿勢での作業などにより、筋肉や関節を痛める事故も発生しています。
特に高年齢労働者は身体の柔軟性が低下しているため、些細な動作でもけがにつながることがあります。 - 交通事故や機械災害
- 業務中の車両運転による交通事故や、機械への挟まれ・巻き込まれなどの災害も発生しています。
発生頻度は転倒などと比べると少ないものの、重大事故につながる可能性があるため注意が必要です。
高年齢労働者は同じ事故でも骨折など重症化しやすく、回復までの期間が長引く傾向があります。
結果として長期休業や現場負担の増加につながるため、予防を前提とした安全対策が重要になります。
こうした労働災害を防止するため、企業には高年齢労働者の特性を踏まえた安全対策が求められており、近年は法制度の整備も進められています。
高年齢労働者の労災防止は努力義務？労働安全衛生法改正のポイント
高年齢労働者の労働災害が増加していることを背景に、国は高年齢労働者の安全対策を強化しています。
その一環として、令和8年（2026年）4月1日施行予定の労働安全衛生法改正では、「高年齢労働者の労働災害防止の推進」が明確に位置づけられる予定です。
この改正により、企業には高年齢労働者の身体機能の変化を踏まえた安全対策を進めることが求められるようになります。
ここでは、改正のポイントと企業が理解しておくべき内容について解説します。
令和8年4月1日施行予定の改正内容
「高年齢労働者の労働災害防止の推進」では、高年齢労働者の労働災害を防止するため、事業者に対して以下のような取り組みが求められます。
- 職場環境の改善
- 作業内容や作業時間の見直し
- 高年齢労働者の身体機能に配慮した安全対策
- 安全教育や健康管理の実施
これらの対策は事業者の努力義務とされ、高年齢労働者が安全に働ける職場環境を整備することが重要になります。
努力義務とは？罰則との違い
「努力義務」とは、必ず実施しなければならない義務ではなく、違反しても直ちに罰則が科されるものではありません。
事業者が可能な範囲で対応することが求められます。
ただし、企業には労働者が安全に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。
危険を予見できたにもかかわらず適切な対策を講じなかった場合、事故発生時に企業責任が問われる可能性があります。
そのため、「努力義務」であっても実務上は安全対策を進めることが重要です。
企業が対応しない場合のリスク
高年齢労働者の労働災害対策を十分に行わない場合、企業にはさまざまなリスクが生じる可能性があります。
- 損害賠償請求
- 労働基準監督署からの指導
- 社会的信用の低下
特に重大事故が発生した場合、企業の安全管理体制が問われることになります。
そのため、努力義務であっても高年齢労働者の安全対策を進めることは、企業のリスクマネジメントの観点からも重要となります。
このような背景から、企業では高年齢労働者の身体特性を踏まえた安全対策や職場環境の改善を進めることが求められています。
エイジフレンドリーガイドラインとは？
高年齢労働者の労働災害を防止するため、厚生労働省は「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を公表しています。
このガイドラインは一般的に「エイジフレンドリーガイドライン」と呼ばれ、高年齢労働者が安心して働ける職場環境づくりを企業に促すための指針です。
ガイドラインの目的
エイジフレンドリーガイドラインは、高年齢労働者の労働災害を防止し、安全に働き続けられる職場環境を整備することを目的として策定されました。
主な目的は以下の通りです。
- 高年齢労働者の身体特性を踏まえた安全対策の推進
- 企業における安全衛生管理体制の強化
- 高年齢労働者が安心して働ける職場環境の整備
高年齢労働者の労働災害は、転倒や墜落など日常的な作業の中で発生するケースが多いため、作業環境や作業方法の見直しが重要とされています。
企業に求められる取り組み
- 1.リスクアセスメントの実施
- 高年齢労働者の身体機能の変化を考慮し、作業内容や作業環境に潜む危険性を事前に評価することが重要です。
- 2.作業環境の改善
- 転倒や墜落などの事故を防ぐため、段差の解消、滑りにくい床材の使用、十分な照明の確保、作業スペースの確保など、環境改善が推奨されています。
- 3.健康管理の強化
- 高年齢労働者は体力や健康状態に個人差が大きいため、定期的な健康確認や作業負担の調整が必要です。
- 4.安全教育の実施
- 高年齢労働者の特性を踏まえた安全教育を行い、事故防止に対する意識を高めることが求められています。
ガイドラインに沿った対策を行うメリット
エイジフレンドリーガイドラインに基づいた対策を進めることで、企業には次のようなメリットがあります。
- 労働災害のリスクを低減できる
- 安全配慮義務への対応を強化できる
- 職場の安全意識が向上する
また、高年齢労働者が安心して働ける職場環境を整えることは、人材不足の解消や企業の持続的な成長にもつながります。
このように、エイジフレンドリーガイドラインは高年齢労働者の安全対策を進めるための実践的な指針として、多くの企業で活用が求められています。
参考：厚生労働省「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）を公表します」こうした対策を実践するためには、職場の状況を把握し、危険を早期に発見できる仕組みを整えることが重要です。
近年では、防犯カメラや温湿度センサーなどを活用した安全管理の「見える化」も注目されています。
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企業が取り組むべき高年齢労働者の安全対策
高年齢労働者の労働災害を防止するためには、企業が職場環境や作業方法を見直し、高年齢労働者の身体特性に配慮した安全対策を行うことが重要です。
ここでは、高年齢労働者の安全確保に向けた主な取り組みを紹介します。
転倒防止対策
高年齢労働者の労働災害で特に多いのが転倒事故です。
加齢により筋力や平衡感覚が低下するため、わずかな段差や滑りやすい床でも事故につながる可能性があります。
そのため、次のような職場環境の改善が有効です。
- 段差の解消
- 滑り止めマットの設置
- 十分な照明の確保
- 通路の整理整頓
熱中症対策
高年齢労働者は体温調節機能が低下するため、暑さを感じにくく、熱中症のリスクが高くなる傾向があります。
そのため、職場では温度や湿度を適切に管理し、次のような対策を行うことが重要です。
- 作業場所の温度・湿度の管理
- 定期的な休憩時間の確保
- こまめな水分補給の促進
- 暑熱環境での作業時間の調整
作業負担の軽減
加齢に伴い筋力や持久力が低下するため、重量物の取り扱いや長時間作業は身体への負担が大きくなります。
そのため、作業方法や設備を見直し、次のような対策を行うことが重要です。
- 重量物の取り扱いを減らす
- 台車やリフトなど補助機器の導入
- 作業姿勢を改善する設備の導入
- 作業時間や作業内容の見直し
ヒヤリハットの共有
労働災害を未然に防ぐためには、事故に至らなかった小さな危険（ヒヤリハット）を共有することが重要です。
次のような情報を記録・共有することで、職場の危険箇所や作業手順の見直しにつながります。
- つまずきそうになった場所
- 危険を感じた作業動作
- 作業環境の問題点
- 事故につながるおそれのある事例の共有
これらの対策を効果的に進めるためには、職場の状況を把握し、危険を早期に発見できる仕組みづくりが重要です。
近年では、防犯カメラや温湿度センサーなどを活用した「安全管理の見える化」も注目されています。
防犯カメラで労災を防ぐ 高年齢労働者の事故防止と安全管理
防犯カメラは犯罪防止だけでなく、労働災害の予防や安全管理の強化にも活用されています。
特に高年齢労働者が多い職場では、次のような場面で効果を発揮します。
危険箇所の把握
作業現場や通路にカメラを設置することで、転倒しやすい場所や危険な動線を確認できます。
映像をもとに職場環境を改善することで、事故の予防につながります。
事故発生時の状況確認
万が一事故が発生した場合でも、映像を確認することで原因を特定しやすくなります。
再発防止策の検討にも役立ちます。
安全教育への活用
実際の作業映像を安全教育に活用することで、労働者の安全意識を高めることができます。
また、実際の事故やヒヤリハットの映像を共有することで、危険な行動や作業手順を具体的に理解でき、事故の再発防止にもつながります。
また、防犯カメラの映像はモニターで一括管理することもできるため、複数の作業現場や拠点を同時に確認することも可能です。管理者が離れた場所からでも現場の状況を把握できるため、複数拠点の安全管理や業務効率化にも役立ちます。
このように、防犯カメラは職場の安全管理を強化するツールとして、多くの企業で導入が進んでいます。
AIを活用して転倒事故をすぐに気付ける体制へ
「転倒検知AIシステム」
カメラを使った労災対策をさらに強化したい場合は、AIが人の転倒を自動で検知する転倒検知AIシステムもおすすめです。
AIカメラが人の倒れ込みをリアルタイムで検知し、スマートフォン等へ通知してくれるため、高年齢労働者の体調不良による転倒や、作業中の事故にいち早く気づくことができます。
早朝・深夜帯など人手が手薄な時間帯や、監視の目が届きにくい工場・倉庫・施設内での見守り体制の強化に役立ちます。
温湿度カメラで実現する熱中症対策の強化
高年齢労働者は若年層と比べて体温調節機能が低下しているため、熱中症のリスクが高くなります。
そのため、職場の温度や湿度を常に把握し、危険な環境を早期に察知することが重要です。
弊社の「温度・湿度モニタリングカメラ」は、現場の映像確認と温度・湿度の管理を同時に行えるネットワークカメラシステムです。
このカメラを活用することで、次のような管理が可能になります。
- 現場の温度・湿度のリアルタイム監視
- 異常値のアラート通知(管理者のスマートフォンへ通知可能)
- 遠隔からの環境確認
- 複数拠点のカメラ映像＋温湿度データの一括管理
- 温湿度データの記録(csv形式で出力)
これにより、管理者が現場にいなくても職場環境を確認できるため、熱中症リスクの早期発見や迅速な対応につながります。
特に、倉庫や工場など温湿度の変化が大きい環境では、こうした機器を活用した環境管理が効果的です。
補助金を活用した導入方法
高年齢労働者の安全対策を進める際、設備導入の費用が課題になることがあります。
しかし、国の補助制度を活用することで、導入コストを抑えながら職場環境の改善を進めることが可能です。
エイジフレンドリー補助金とは
代表的な制度として、厚生労働省が実施しているエイジフレンドリー補助金があります。
この補助金は、高年齢労働者の安全確保を目的として、職場環境の改善や安全対策設備の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。
例えば、次のような取り組みが補助対象となる場合があります。
- 転倒防止設備の導入
- 作業負担を軽減する機器の導入
- 職場環境の安全対策設備の整備
こうした制度を活用することで、企業の負担を抑えながら高年齢労働者の安全対策を進めることができます。
【最新】令和8年度エイジフレンドリー補助金について
令和8年4月1日に施行された改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の労働災害防止措置が事業者の「努力義務」となりました。これに伴い、令和8年度のエイジフレンドリー補助金も内容が拡充されています。
■交付申請書類の受付期間
令和8年5月20日（水）～令和8年10月31日（土）（当日消印有効）
※専門家総合対策コースの第1段階の申請期限は8月31日（月）までです。
※予算額に達した場合は、受付期間中でも申請受付を終了することがあります。
■令和8年度の3つのコース
令和8年度は、以下の3つのコースが用意されています。複数コース併せての申請はできず、申請は1年度につき1回までです。
コース名 補助率・上限額 主な内容・補助対象 ①専門家総合対策コース 【補助率】
- 第1段階：4/5
- 第2段階：1/2
- 上限：100万円
労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントを行い、その結果を踏まえて職場環境改善や運動指導等を行うコース。
※第1段階と第2段階に分かれた申請が必要です。
【補助対象】
- 第1段階：労働安全衛生に係る外部専門家による、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメントを受けるに当たって必要な経費
- 第2段階（B）：リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費
- 第2段階（C）：リスクアセスメント結果を踏まえた、全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組に要する経費
②熱中症対策コース 補助率：1/2
上限：100万円暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置・装備の導入に要する経費
【補助対象の例】
- 体温を下げるための機能のある服や装備
- アイススラリーや保冷剤を冷やす専用冷凍ストッカー など
③コラボヘルスコース 補助率：3/4
上限：30万円コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に要する経費
【補助対象の例】
- 産業医や保健師等の専門家による健康教育・研修等
- 事業所カルテ・健康スコアリングレポートを活用したシステムの導入 など
■対象事業者
次の2つの条件をいずれも満たす中小企業事業者が対象となります。
- 1年以上事業を実施していること
- 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時１名以上就労していること
申請対象となる中小企業事業者の範囲 業種 常時使用する労働者数※1 資本金又は出資の総額※2 小売業 50人以下 5,000万円以下 サービス業 100人以下 5,000万円以下 卸売業 100人以下 1億円以下 その他の業種 300人以下 3億円以下 ※1時使用する労働者数、または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。
参考：厚生労働省「令和8年度エイジフレンドリー補助金」のご案内（リーフレット）
※2医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断します。
まとめ 高年齢労働者の労災対策は見える化と早期対策が鍵
高年齢労働者の増加に伴い、高年齢労働者の労災対策は企業にとって重要な課題となっています。
また、令和8年4月施行予定の労働安全衛生法改正により、高年齢労働者の労働災害防止に向けた企業の取り組みが、これまで以上に重要視されるようになります。
労働災害は、事故が発生してから対応するのではなく、事前にリスクを把握し対策を行うことが重要です。
企業が取り組むべきポイントは次の3つです。
- 職場環境のリスクを把握する
- 温湿度・転倒リスクを数値と映像で管理する
- 継続的な見守り体制を構築する
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